お問い合わせ・相談のご予約はお気軽に
- お電話でのお問い合わせ･ご予約は
平日9:30～17:30 - 0466-53-9722
１５０，０００円
※労働審判が必要な場合、中間金として１５０，０００円を申し受けます。
※訴訟が必要な場合、中間金として１００，０００円を申し受けます。
〈日当〉
訴訟や労働審判になった場合には、３回目の期日より１期日につき３０，０００円の日当を申し受けます。
※２回目までは必要ございません。
〈報酬金〉
獲得した金額または防御した金額の１８％
〈その他〉
別途消費税を申し受けます。
お引き受けした案件が控訴審・抗告審に移行する場合、改めて着手金同額の中間金を申し受けます。ただし事情に応じて減額させていただく場合があります。
【解雇、降格】
１５０，０００円
※仮処分命令の申立てが必要な場合、別途２５０，０００円を申し受けます。
※労働審判が必要な場合、中間金として１５０，０００円を申し受けます。
※訴訟が必要な場合、中間金として１００，０００円を申し受けます。
●使用者側
１５０，０００円
※仮処分命令の申立てが必要な場合、別途２５０，０００円を申し受けます。
※労働審判が必要な場合、中間金として１５０，０００円を申し受けます。
※訴訟が必要な場合、中間金として１００，０００円を申し受けます。
〈日当〉
訴訟や労働審判になった場合には、３回目の期日より１期日につき３０，０００円の日当を申し受けます。
※２回目までは必要ございません。
〈報酬金〉
●労働者側
解雇無効の判断や解雇の撤回が得られた場合 給料額面の３ヶ月分
降格処分無効の判断や処分の撤回が得られた場合 給料額面の２ヶ月分
※中間的な和解をした場合にはその内容にしたがって報酬額を協議させていただきます。
●使用者側
解雇が維持された場合 給料額面の４ヶ月分
降格処分等が維持された場合 給料額面の３ヶ月分
※中間的な和解をした場合にはその内容にしたがって報酬額を協議させていただきます。
〈その他〉
別途消費税を申し受けます。
お引き受けした案件が控訴審・抗告審に移行する場合、改めて着手金同額の中間金を申し受けます。ただし事情に応じて減額させていただく場合があります。
請求する側の場合 請求金額の５％
防御する側の場合 防御金額の８％
（ただし、２００，０００円を最低額とさせていただいております。）
【日当】
訴訟に出頭する場合、３回目の期日より、１回の期日につき３０，０００円を申し受けます。
※２回目の期日までは不要です。
【報酬金】
獲得した金額の１０％
防御した金額の７％
請求する側の場合 請求金額の５％
防御する側の場合 防御金額の８％
（ただし、２００，０００円を最低額とさせていただいております。）
【日当】
訴訟に出頭する場合、３回目の期日より、１回の期日につき３０，０００円を申し受けます。
※２回目の期日までは不要です。
【報酬金】
獲得した金額の１０％
防御した金額の７％
【着手金】
４００，０００円（税別）
【報酬金】
●示談、被害回復 １００，０００円（１件）（税別）
※被害者と示談できた場合や、許しは得られなくても被害弁償金を受領してもらえた場合に頂戴するものです。
●不起訴処分、略式罰金命令、執行猶予判決、求刑からの減刑が得られた場合 ４００，０００円（税別）
●上記以外の場合 ３００，０００円（税別）
●保釈が認められた場合 ２００，０００円（税別）
【日当】
面会（接見）５回目より、１回につき３０，０００円（税別）を申し受けます。
※４回目までの面会には日当は不要です。
【その他】
接見（面会）に行ったが受任には至らなかった場合 １００，０００円（１回）（税別）
●ご本人名義で作成する場合 ５０，０００円（税別）
●弁護士名義で作成する場合 ８０，０００円（税別）
※通知書発送以後、相手方の対応、折衝、交渉が必要な場合には別途弁護士費用を申し受けます。